会長挨拶
令和５年度会長挨拶
山内 俊明 会長
会員の皆さまにおかれましては、平素よりいわきケアマネ協会の活動にご協力賜り、心より感謝申し上げます。また、担当されている方やそのご家族への対応に、常日ごろ誠心誠意努力されていることと思います。本当にありがとうございます。
本年も新たな感染症の流行、自然災害や国際情勢の変化、それらに対するわが国の対応など、私たち市民を取りまく社会経済活動は日々変化しています。特に2020年から世界的パンデミックを引きおこしてきた新型コロナウイルス感染症は、今も市民生活に非常に大きな影響を及ぼしています。
2023年5月7日までは感染症法上の位置付けが2類でした。その扱いに法的な厳しい規制があり、感染した場合には外出禁止を余儀なくされていました。5月8日から5類に移行されたことに従い、自分たち個々の判断で、社会経済的活動との両立を念頭に感染に対応することとなりました。
しかしウイルス自体が変化して感染した場合の危険がなくなったわけではありません。
今年の5月の連休（GW）は、ほとんど規制がない活溌な社会経済活動が行われたので、医師という立場からも、その後の感染拡大を心配していました。感染状況を示すデータ発表が毎日ではなく１週間ごとになりましたが、5月19日の発表では、全国的には微増という結果でした。
とうかこのまま、感染が落ち着いてくれることを願うばかりです。
いわきケアマネ協会として、また、医療・福祉・介護に携わる専門職として、これから社会がどのように変化していくのか、その変化への柔軟な対応が必要です。そのためには、具体的で正確な情報と変化の予測がないと適切に対応できません。いろいろと資料を探しているときに、地域包括ケア研究会の報告をみつけました。その中に、（5）2040年のケアマネジメント、「生活全体を支えるマネジメント」へ、との項目があります。ケアマネジャーの皆さんには、ぜひ目を通していただきたいと思います。（資料として載せました。）
わが国では2000年に介護保険が始まりました。それまでの家族単位で家族が介護する時代から、保険制度に基づいて専門職が介護をすることになりました。しかし本人・個人の責任だけでなく、家族がいて、家族の理解や支援などの上に、契約に基づいて介護が行われます。
契約に際して、「本人が“意思決定困難”だったり“意思確認ができない”場合、家族が誰もいないときはどうすればいいのか？」という問題があります。医療行為を行う場合の承諾や、ACPについても同じことが言えます。今後は更にこのようなことが増え、珍しいことではなくなっていくことと考えています。
現在、家族協力があって成立してきた社会から、個人中心で構成される社会へと変化してきています。そういった中で、生活の場における地域の役割がとても重要になっています。地域単位で“家族の役割”を果たす必要が出てくる可能性もあるでしょう。そのような意味合いからも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。医療・介護・福祉の枠を越えて、多職種（行政や企業も含め）の連携が欠かせません。そして、その中心に位置して全体をコーディネートする役割が、ケアマネジャーなのだと思っています。
地域を支える大切な役割を担うケアマネジャーは、個人としての対応だけでなく、相談したり情報交換したり、支えあったりする仲間が必要です。そのような仲間づくりの意味合いで“いわきケアマネ協会”があり、これからも皆さまと一緒に協力しながら地域を支え、より良い未来へ向かっていきたいと考えています。
今後とも皆さま、宜しくお願い致します。
【参考資料】
(5) 2040年のケアマネジメント
⚫️「生活全体を支えるマネジメント」へ
- 2040年に向けて、家族のニーズではなく、本人のニーズに合った生活の実現に向けて地域資源を結び付け、その活用を通じて、可能な限り本人の望む生活を支援していく個別性の高いケアマネジメントを実現していくことが求められる。
- 介護支援専門員は、医師や看護師、介護福祉士等の資格とは異なり、歴史的に介護保険制度の中でその役割が規定されてきた経緯もあり、ケアマネジメントが介護保険制度内のサービス給付管理の範囲にとどまる傾向も見られる。今後、ケアマネジメントは、介護保険以外の公的制度と連携していくことは当然として、地域の民間サービスや住民主体の活動など、地域で生活を継続していく中で必要とされる資源を適切に組み合わせる能力がこれまで以上に求められるであろう。すでに、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防ケアマネジメントや、自立支援型地域ケア会議において、ケアマネジメントの視点は、介護保険制度の枠をこえて、民間サービスや地域の住民活動までその範囲を広げている。
⚫️ケアマネジメントの業務改善
- また、一方で、こうした役割を十分に果たすには、給付管理に追われる現在の業務のありかたについても再整理し、地域社会に関わるソーシャルワーク機能に注力できる環境を整備することも重要である。特にケアマネジメントの業務のうち、定型化されているもの、情報通信技術等で軽減できる業務は徹底して効率化を進め、ソーシャルワークにかかる業務により集中すべきである。
- すでに民間の決済については、電子マネーだけでなく、スマホによるチケット発券、スマホとコンビニ端末の活用による宅配便伝票の宛先記入の省略などペーパーレス・キャッシュレスが普及しており、連絡調整には、メッセンジャーやSNSが一般的になっている中で、介護保険の現場では、電話やファックスによる調整が依然として大きな役割を果たしている。効率化を進めるためには、現場の努力だけでなく、保険給付に関する書式や必要とされる情報の簡素化、実地指導等における証跡のデジタル化を認めるといった制度側の標準化に向けた取組も不可欠である。
- 今後、地域包括ケアシステムが「生活全体を支える仕組み」に向かっていく中で、介護支援専門員の機能が変化しないのであれば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者やサービス担当責任者、あるいは小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員が現在のケアマネジメント機能の大半を担うことも考えられるだろう。
【出典元】
三菱ＵＦＪリサ－チ＆コンサルティング
「＜地域包括ケア研究会＞2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム」
（地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究）、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2019年
（地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究）、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2019年
